WEBテスト・SPI代行サービスの違法性を法的観点から徹底解説

皆様こんにちは、「業界最安値のWEBテスト・SPI代行サービス」の運営事務局です。

WEBテスト・SPI代行サービスのご利用を検討している就活生や転職活動中の社会人の皆様は「WEBテスト・SPI代行サービスって法的に違法なのかな?」と疑問に感じたことがあるのではないでしょうか?

そこで今回は、WEBテスト・SPI代行サービスの違法性について法的な観点から考察してみました。

WEBテストに苦手意識があり、代行サービスのご利用を考えている就活生・転職活動中の社会人の人はぜひ参考にしてください。

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まず、WEBテスト・SPI代行サービスの違法性について法的な観点から考察してみた場合、以下でご紹介する5つの罪・法律が論点になりそうです。

それでは、順番に考察していきます。

①:私文書偽造罪

1つ目に考察するのは「私文書偽造罪」です。「私文書」とは私人間(=簡単にいうと一般人の間)でやりとりされる文書を偽造・変造した場合に成立する犯罪です。

「私文書」の対義語は「公文書」であり、国や地方公共団体・公務員が作成した文書のことを指します。

公文書を偽造・変造することも私文書と同様に犯罪となります。

ここで論点となるのは、WEBテストの問題(印字しておらずパソコンなどにディスプレイに表示されている文書)が「私文書」に該当するのか?ということです。

これに関しては「私文書」ではなく「電磁的記録」であると認識される可能性が高いでしょう。

大学受験などはペーパーテスト(=私文書)であることがほとんどであるため、替え玉受験者などで受験者とは異なる第三者が問題を解いた場合(=解答欄という私文書を偽造)は「私文書偽造罪」が成立するでしょう。

しかし、WEBテストはペーパーテストではないためWEBテスト・SPI代行サービスを利用したとしても「私文書偽造罪」に問われることはないと考えています。

②:偽計業務妨害罪

続いて考察するのは「偽計業務妨害罪」です。

「偽計業務妨害罪」とは虚偽の風説の流布または偽計を用いて人の業務を妨害する行為をした場合に成立する罪のことです。

「虚偽の風説の流布」とは、虚偽(=客観的事実に反すること)の事項を内容とする噂を不特定または多数の者に知れ渡るようにすることです。

「偽計を用いる」とは人を欺き・誘惑すること・他人の無知・錯誤を利用することをいいます。

過去の事例としては、2011年に京都大学の受験生(男性)が試験中に携帯電話を利用し、試験問題をYahoo!知恵袋にアップロードしてカンニング行為をするという事件が発生しました。この男性は結果的に「偽計業務妨害罪」で逮捕されました。

このカンニング行為を行った人物を特定するために、京都大学の職員・スタッフは試験問題をYahoo!知恵袋にアップロードした人物と実際に答案用紙に記入された回答を照らし合わせるという膨大な作業を行いました。

この膨大な作業はカンニング行為がなければ行わなくても良い作業であり、京都大学の職員・スタッフが本来すべき業務を妨害していると認定されて、カンニングをした男は逮捕されたというわけです。

しかし、SPIや玉手箱の場合はWEBテスト代行サービスを使ったという証拠を立証するのがそもそも難しいので、「偽計業務妨害罪」が成立する可能性は低いと言えるでしょう。

※詳しくはWEBテスト・SPIの代行がバレたエピソードはあるのか?について解説した記事をご覧ください。

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③:電磁的記録不正作出罪

3つ目に考察するのは「電磁的記録不正作出罪」です。

「電磁的記録不正作出罪」とは人の事務処理を誤らせる目的で事務処理のために使用される電磁的記録を不正に作る罪のことです。

電磁的記録とはわかりやすく言うのであればWEBなどのデータのことです。SPIなどのWEBテストも電磁的記録に該当します。

こちらに関しては万が一WEBテスト・SPI代行サービスを利用したことが企業にバレた場合、罪に問われる可能性はあります。

ただ、繰り返しにはなりますが、WEBテスト・SPI代行サービスの利用を疑われた就活生が「本当にWEBテスト・SPI代行サービスを使ったかどうか?」を立証するのはかなり難易度が高いでしょう。

④:不正アクセス行為禁止法

4つ目に考察するのは「不正アクセス行為禁止法」です。

「不正アクセス行為禁止法」とはアクセス権限のないコンピューターネットワークに侵入したり、不正にパスワードを取得したりすることを禁止する法律のことです。

「不正アクセス行為禁止法」の中には「不正取得罪」というものがあり、法的には以下のように定められています。

何人も、不正アクセス行為(第二条第四項第一号に該当するものに限る。第六条及び第十二条第二号において同じ。)の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。(第四条)

出典:不正アクセス行為の禁止等に関する法律

他人・第三者が保有しているパスワードを正当な理由なく取得することを禁止しています。

処分としては1年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。

WEBテストには受験するためのパスワードが用意されているため、もしWEBテスト・SPIの代行がバレてしまった場合はこの「不正アクセス行為禁止法」に抵触する可能性はあるでしょう。

⑤:損害賠償

最後に考察するポイントは「損害賠償」についてです。「損害賠償」という言葉は一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?

「損害賠償」とは違法な行為によって損害を被った者に対し、その行為を行った者が損害の埋め合わせを金銭ですることです。

なので、WEBテスト代行の場合、企業が代行業者の代行という行為によって被った損害が賠償金額になります。

しかし、代行という行為によって企業が何らかの損害を被ったという事実を主張することの難易度が高いので、現実的な見解としては企業からの損害賠償が認められる可能性は低いと言えるでしょう。

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いかがでしたでしょうか?

今回はWEBテスト・SPI代行サービスの違法性について法的な観点から考察しました。

確かに法的な観点から違法である可能性はありますが、その前に企業は「〇〇さんがWEBテスト・SPI代行サービスを利用した」という事実・証拠を掴み取らなければなりません。

繰り返しにはなりますが、ここの事実・証拠を立証するのは非常に難易度が高く・膨大なコストが発生します。自らWEBテスト・SPI代行サービスを利用したことを白状する就活生もいないですし。

本記事がWEBテスト・SPI代行サービスを使おうか悩んでいる就活生の参考になれば幸いです。

WEBテスト・SPI代行サービスのご利用はぜひ自己責任でお願いします!

投稿者プロフィール

業界最安値のWEBテスト・SPI代行サービス運営事務局
業界最安値のWEBテスト・SPI代行サービス運営事務局
今までに200件以上のWEBテスト(SPI・玉手箱)代行実績があります。

また、WEBテスト・SPI代行サービスに関するブログを100本以上執筆している実績もあり、日本で一番WEBテスト・SPI代行サービスに詳しいと自負しています。

WEBテストにお困りの就活生や転職活動中の社会人の皆様は、ぜひお気軽にご相談ください。